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格付けは一般的にＡＡＡ〜ＢＢＢを投資適格級、ＢＢ以下を投機級と称しており、投資を行う際には、投資適格級の格付けを得ているかどうかが一つの目安となっている。 社債を販売する証券会社は、社債発行時には投資家に対して「目論見書」（発行企業の情報が記載されている文書）を配布しなければならないが、その目論見書に記載されていたＭ債の格付けは日本格付研究所の格付けか（Ａマイナスと呼び、Ａ格の中で最も低い格付け）のみであった。
しかし、ここに示したように、2000年1月の時点でＳ＆ＰはＢＢ、ＭはＢａ３（Ｂａでは一番下の格付け）の格付けをすでに公表していた。 両格付け会社の格付けは、Ｍ債が投機級に該当することを示していたのである。
目論見書には、その点に関する説明はまったく記載されていなかった。 社債発行当時、マイカルは東京証券取引所第一部上場企業であり、その企業の格付けとして記載されていれば、その格付けを信用して社債を購入した個人投資家が数多くいたのも不思議ではない。

もし、米国の格付け会社の格付けが投資家に対して提示されていたならば、投資家はＭ債を購入したであろうか。 1社のみの格付けを見ることのリスクがここに存在する。
そして、個人投資家にとってはまことに残酷な日、2001年9月14日を迎えることになってしまった。 もちろん、格付けＢＢの社債を発行している企業は必ず倒産するということを主張しているわけではない。
格付けが示唆しているのは、あくまでも確率的に見てＢＢＢ（Ｂａａ）よりはＢＢ（Ｂａ）の方がデフォルト確率が高いと言っているだけのことである。 理想論としては、個人投資家が一歩進んで自らインターネット等で他格付け会社の格付けを調べるくらい、リスクに対して敏感であるべきなのかもしれない。
しかし、個人投資家がそれをしていないからといって、個人投資家に自己責任原則を適用すべきであろうか。 金融機関に比べ、一般の個人投資家は企業分析の術を持っていない。
だからこそ、格付けという情報を広汎に公表する必要があるのではないか。 金融商品のリスクを見極めるうえで、「オプション」を理解することは重要である。

オプションは、先物取引やスワップなどとともにデリバティブ（金融派生商品）といわれる金融技術の一種である。

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